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2017年05月1日
【 事実関係 】
依頼者:20代 男性 無職 独身
被害者:20代 女性 会社員 既婚
終電前の混雑した電車内において,下腹部を被害者の着衣の上から押しあて,身体を手で触るなどした事案。
駆け付けた警察官に現行犯逮捕され警察署に勾留された。
同種前科あり(罰金)。
【 結果 】
勾留請求却下
罰金30万円
【 弁護活動 】
弁護士会の当番弁護制度で接見に行き,そのまま受任しました。
当時,就職活動中であったことから,身柄拘束の長期化により,就職活動が頓挫する危険があり,身柄解放の必要性が高いと判断しました。
また同種前科があったことから,適切な情状弁護活動をする必要性も高い事案でした。
まず,実家暮らしの方であったことから,ご両親の監督も約束いただき,意見書を作成し,検察官と面接し,勾留請求を却下し,早期の身柄解放を実現しました。
あわせて,被害者とも早々にコンタクトを取り,示談したい旨を伝え,被害者の希望により依頼者を同行したうえで,その場で反省の態度を示し,被害者のご理解をいただき,示談書を交わしました。
処分に対する意見書を作成し,示談書と両親の監督誓約書を提出し,結果的には,前科と同じ罰金30万円(略式命令)となりました。