よくある質問

弁護士を選ぶ際、大切なポイントはなんですか?
弁護士の中には、刑事事件をほとんど取り扱わないという人もいますので、刑事事件の経験が豊富な弁護士を選ぶとよいでしょう。
また、刑事事件はスピードが大事です。機動力があり、夜間・土日も対応してくれる弁護士がよいでしょう。
そして、一番大事なのは信頼できる弁護士かどうかです。あなたやあなたの身近な人のために全力を尽くしてもらえるか、具体的な方向性を示しわかりやすく費用を提示してくれるか、親身になって話を聞いてくれるか・・・。あなたが「子の弁護士に任せれば大丈夫!」と思える弁護士に依頼しましょう。
家族が逮捕されてしまいました。どうすればよいでしょうか?
できる限り早く弁護士に相談してください。相談するタイミングは早ければ早いほどよいです。相談が遅くなると、弁護活動のスタートも遅れることになります。実際に弁護活動を行っていると「あと少し早く相談に来ていただければ釈放されたかもしれない」と感じる事件が少なくありません。弁護士のいないうちに強引な捜査によってとんでもない供述調書が作られてしまえば、もう撤回することはできません。また、示談ができれば起訴されない事案なのに、弁護士がいなかったために示談できず起訴されてしまったということがよくあるのです。
逮捕された本人ではなく、家族や友人でも弁護士に依頼することはできますか?
ご家族やご友人からのご依頼も承っております。
ご家族からの相談を受け、逮捕されてしまったご本人と面会し、ご本人と直接相談させていただいて、その後の弁護をご依頼いただくか決めていただきます。
友人が逮捕されてしまいました。面会はできますか?
逮捕されてから勾留されるまでの間の2日から3日の間は、面会することができません。また、勾留された後も面会が禁止される場合があります。
しかし、弁護士であれば、いつでも面会をし、衣服やお金を差し入れることができます。
逮捕されたことは職場に伝わりますか?
逮捕されたことについて職場に連絡が行くことは、事件が会社に関するものである場合を除いて、原則としてありません。
しかし、身柄を拘束されている間は欠勤することになってしまいますから、逮捕が長引けば、欠勤の理由を説明しなくてはならなくなるでしょう。
そのため、なかま法律事務所では、身柄拘束期間を短くするように、検事や裁判所に働きかけます。
また、事件がマスコミ報道されると、職場に事件のことを知られてしまう可能性が高まりますので、報道がなされないように、警察に意見書を差し入れることもできます。
逮捕されるとかならず前科がつきますか?
不起訴処分」になれば、前科はつきません。「不起訴処分」とは、起訴をしないという最終判断をすることをいい、嫌疑なし、嫌疑不十分のほか、嫌疑は認められるが起訴を猶予するというものもあります。なかま法律事務所の弁護士なら、この「不起訴処分」を目指した刑事弁護を行うことができます。
また、起訴がされてしまった場合でも、えん罪事件に対しては最後まで無罪を目指して闘います。無罪になればもちろん前科はつきません。
罪を認める場合でも、弁護士に依頼するメリットはありますか?
罪を認める場合でも、被害者との示談交渉を弁護士に依頼できることは大変大きなメリットです。警察や検事は、被害者の連絡先を加害者やそのご家族には教えてくれません。また、連絡先が分かっている場合でも、被害者は、被疑者本人やご家族とは会いたくないという場合が多いです。そこで、示談交渉のプロである弁護士が代わりに示談交渉を行います。
被害者と示談するメリットはなんですか?
被害者との示談の有無は、刑事処分に直結します。
逮捕前であれば逮捕するかどうか、勾留前であれば勾留するかどうか、起訴前であれば起訴するかどうかにあたって、重要な要素になります。また、起訴後であれば、刑罰の重さに影響します。
逮捕されるとどのくらいのあいだ、身柄を拘束されますか?
逮捕されると、まずは48時間以内に検察官に送致されます。次に、逮捕時から24時間以内に検察官が勾留請求するか、釈放するか判断します。この勾留請求までの間に、弁護士が検察官に働きかけて釈放されることも多いです。
勾留は長くて20日間続きます。勾留中でも弁護士が直ちに釈放するように申し立てたり、勾留期間を短くする活動を行い、それが功を奏することもあります。
勾留の満了日までに、検察官は起訴をするかどうか決定します。弁護士は示談交渉等を行い、検察官に対し、起訴をしないように働きかけます。
起訴がなされてしまうと、最初の裁判まで約2か月かかります。また、裁判が1回で終わる事件もありますが、複雑な事件ですと1年以上かかってしまう場合もあります。つまり、まだ罪が確定していない段階で、判決が言い渡されるまで1年以上の間勾留が続くこともあるということです。そこで、弁護士による保釈請求が重要になってきます。
弁護士費用の分割払いはできますか?
分割払いも承っております。
私選弁護士と国選弁護士の違いはなんですか?
まず、国選弁護士は、付けることのできる事件が限定されております。
また、逮捕される前はもちろん、逮捕された後も勾留されるまでは国選弁護士をつけることはできません。勾留前の弁護活動が非常に重要であるにもかかわらずです。
その他の私選弁護士と国選弁護士の大きな違いは、弁護士を選択することができるかどうかという点と費用の点でしょう。私選弁護士は有料ですが、沢山いる弁護士から自由に選択することができます。他方、国選弁護士は、弁護士を選ぶことができないのですが、弁護士費用の支払いが免除されることがあるというメリットがあります(誤解されている方が多いですが、必ず免除されるわけではありません)。
相談内容を他人に知られたくありません。プライバシーは保護されますか?
ご相談内容は、どんな内容であっても厳守いたします。
土日でも弁護士相談を申し込むことはできますか?
事前にご予約いただければ、対応しております。
警察から任意同行を求められました。これは逮捕されたということですか?
任意同行は、事情聴取をするためのものですから、逮捕とは異なります。
情状弁護とはなんですか?
被告人にとって有利な事情を集め、処分を軽くする弁護活動です。