刑事事件の流れ

刑事事件の流れ

1.捜査の開始

被害届の提出、通報、告訴・告発などにより、あるトラブルが刑事事件として警察に認識されると捜査が始まります。

刑事事件における警察の捜査は、当然、犯人を特定するためのものです。犯行現場の現状を調査したり、目撃者や周辺住民に聞きこみを行うなどして証拠を収集し、犯人への手がかりを探します。

犯人が特定できている場合や被疑者が現れた場合には、警察は任意同行ないし任意出頭を求め、事情聴取そして必要に応じて家宅捜索が行われます。

2.逮捕および検察官送致

被疑者が犯人である可能性が高いと判断される場合、また被疑者が逃亡や証拠隠滅を図る可能性がある場合、警察は逮捕令状に基づいて被疑者の身柄を拘束します。これがいわゆる通常逮捕です。

逮捕から48時間以内に、警察は被疑者の身柄や事件の関係書類等を検察庁に送らなければなりません(検察官送致)。

事件の送致を受けた検察官は、24時間以内に起訴・不起訴の判断を求められます。ただし、当然ながら逮捕から合計72時間のあいだにその判断をするのは難しいため、ほとんどの場合、捜査が継続されることになります。

そして捜査をすすめる上で身柄の拘束が必要だと検察官が判断した場合、裁判所に対して勾留請求を行ないます。一方、身柄拘束が不要だと判断された場合は釈放され、在宅事件として捜査がすすめられます。

3.勾留

勾留には裁判所の許可が必要です。裁判所は、検察官の勾留請求の後に勾留質問と呼ばれる手続きを通して被疑者の弁解を聞き、そのうえで勾留するかどうかを決定します。

裁判所が勾留の必要があると判断した場合には、原則として勾留請求がなされた日から10日間、被疑者は勾留所または警察の留置施設に身柄が拘束され、取り調べを受けます(身柄事件)。一方、勾留の必要はないと判断された場合は釈放されます。

検察官は、勾留請求から10日以内に事件を起訴しない場合には、直ちに被疑者を釈放しなければなりません。ただし、期間内に捜査が終わらないなどのやむを得ない理由があるときには、検察官の請求により、裁判所がさらに最長10日間の延長を認めることがあります。

勾留中に起訴された場合でも、勾留は継続するのが一般的です。

4.在宅事件

在宅事件では、警察は適宜被疑者を呼び出して取り調べをしながら捜査をすすめます。そして捜査がある程度尽くされるとその書類が検察庁に送られ(いわゆる書類送検)、検察官によって終局処分が下されます。

終局処分の決定の際、検察官は警察の捜査内容に不足がないか検討したうえで、再度被疑者本人に事情聴取を行い、正式裁判を請求するか、略式裁判(罰金)を請求するか、不起訴にするかを決定します。

5.起訴

起訴とは、検察官が裁判所に対して刑事事件について審判を求めることです。その請求の中には、公判と略式命令があります。

公判請求(正式裁判の起訴)とは、検察官が裁判所に対し、通常の公開の法廷での裁判を請求することをいいます。

一方、略式命令請求(略式裁判の起訴)は、通常の公開の法廷での裁判ではなく、検察官が提出する書面のみを審理して百万円以下の罰金又は科料(千円以上一万円未満の金銭的罰則)を科す簡易な裁判を請求することをいいます。略式命令請求は、一定の軽微な犯罪に適用されます。また、この請求には、あらかじめ被疑者の同意が必要です。

不起訴になった場合には釈放されることになります。

6.裁判(正式裁判)

公判請求を受けた裁判所は、期日を指定して法廷で公開裁判を開きます。なお、被疑者は起訴されると被告人と呼ばれます。

裁判では、まず本人確認が行われ、検察官が起訴状の公訴事実と罪名・罰条を読み上げます。これが裁判の審理の対象になります。

この公訴事実について、検察官が証拠により被告人が有罪であると立証しようとします(検察立証)。その後、弁護人が被告人にとって有利な事情を証拠から立証しようとします(弁護人立証)。

これらの次に、被告人は弁護人、検察官、裁判官からそれぞれ尋問を受けます。

尋問が終わると、検察官が被告人に対する求刑を行い、それに対して弁護人が被告人にとって有利な事情に言及しながら意見を述べます。

最後に被告人が裁判官に対し意見を陳述して審理は終わります。

審理がすべて終了すると、罪を認めて争わない事件の場合は、通常1周間前後で判決を言い渡すための裁判が開かれます。無罪判決や有罪判決の場合でも執行猶予付きの判決であれば、身柄は釈放されます。一方、有罪の実刑判決の場合は、刑務所に収容されることになります。

判決の結論に不満がある場合には、判決を言い渡された日の翌日から14日以内に高等裁判所に控訴することができます。

7.裁判(略式裁判)

検察官の略式命令請求を受けた裁判所は、まずその事件が略式裁判(百万円以下の罰金または科料)に相当するかを判断します。相当すると判断された場合、被告人は罰金又は科料を納付して手続きを終わらせることができます。また不服がある場合には、正式裁判を請求することができます。